建設業の役割とは？
日本で「安心」「安全」「快適」な生活を確保するためには、防災・減災対策を一層推進し、計画的な社会資本整備を進めることが最も重要です。
また、建設業は中央集権型の他の産業とは異なり、地方での雇用を生み出し、地域経済を支える重要な役割を果たしています。建設業は、安全で快適な国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に欠かせない産業です。
建設業の仕事とは？
設計
行政機関や発注者などからの要望やイメージを会話や書類から引き出し、それを図面として具現化する仕事です。顧客のニーズや法的な要件を満たしつつ、独自のアレンジを加えることで、顧客の満足を得ることが重要な喜びとなります。
積算
設計者が作成した図面や発注者の要望書から、材料費や作業に必要な設備費、人件費などを一つずつ抽出し、必要な品質と工期を満たすための最適な予算を算出する仕事です。地道に作業を進め、清算書が整ったときの達成感がやりがいとなります。
施工管理
積算が作成した計算書通りに、設計が作成した図面通りの構造物を作るのが仕事です。材料を手配し、人員を手配し、それらを限られた空間の中に配置し、決められた工期内で一つ一つの作業を完了させるための指揮を執ります。
時には想定外のトラブルに見舞われたり、天候を先読みしたり、日々刻々と状況が変化する中で、構造物を完成に導きます。多くの作業員とコミュニケーションを取りながら、地域住民との交流を持ちながら、皆で協力して工事を完了させるという、大変ですが最もモノづくりの楽しさに触れられる仕事です。
建設業の採用の状況とは？
建設業の採用は困難な状況にあり、人手不足に苦しんでいます。労働人口の減少により、多くの産業で人手不足が顕著になっていますが、特に建設業界がその影響を強く受けています。
特に不足しているのは、現場での施工に携わる職人や技術者です。有効求人倍率が他の産業を大きく上回る6倍以上に達するなど、建設業界の人手不足は深刻なものです。建設業界における採用難の状況について、詳しく見ていきましょう。
建設業の採用が難しい理由とは？
慢性的な人手不足
東日本大震災の復興工事や公共工事の増加により需要は高まりましたが、一度離れた人材が戻らず、現在まで人手不足の状態が続いています。
統計によれば、1997年をピークに、2019年には約3割もの減少が見られます。近年はやや増加傾向にありますが、ピーク時の水準には達していません。
若者がいない
建設業では若年層の離職が続き、人材募集にも苦労しています。この背景には、建設業界における「年功序列」の風潮や、労働量に見合わない低賃金などが挙げられます。建設業界では幅広い年齢層の従業員が活躍していますが、年齢差が大きい場合には価値観の相違が問題となることもあります。
また、現場作業ではスキルアップに時間がかかり、賃金が上がりにくいという事情もあります。低い賃金ではモチベーションも上がりませんし、離職の要因となります。
3Kのイメージ
建設業の現場作業がハードなイメージを持たれることも、採用が難しい理由の一つです。重労働であることや、「きつい」「危険」「汚い」という3Kのイメージが依然として根強く残っています。
さらに、建設業では残業時間が多く、週休2日制でない会社も珍しくありません。賃金と労働の見合わなさから、若者の離職が増加している状況です。このような状況を踏まえ、近年は働き方を見直す企業も増加しています。
